受動喫煙対策(健康増進法の改正により受動喫煙対策が強化されます)

望まない受動喫煙の防止を目的とする「改正健康増進法」が2018年7月に成立しました。

この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられます。

1 改正法における3つの基本的な考え方(改正の趣旨)

【基本的考え方 第1】「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくします。

【基本的考え方 第2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

【基本的考え方 第3】施設の類型・場所ごとに対策を実施

施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付などの対策を講じます。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講じます。

【施行スケジュール】

2018年7月25日から2020年7月までの施行スケジュール表の画像

2 法改正のポイント

改正健康増進法の体系を表した画像

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関…2019年7月1日から敷地内禁煙

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

上記以外の施設等(事務所・工場・飲食店など)…2020年4月1日から原則屋内禁煙

喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要となります。
※既存の経営規模の小さな飲食店の場合は経過措置があります。

野外、屋外等…喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮

できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するよう、配慮をお願いします。

施設に喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます

施設に喫煙室等がある場合、標識の掲示が必要です。

下記より、参考標識がダウンロードできます。

20歳未満の方は喫煙エリアへの立入りが禁止となります

来店客・従業員ともに20歳未満の方は、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。

義務違反時の指導・命令・罰則の適用について

法により、違反者には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。

施設の種類や広さ等によって、施行時期や内容に違いがありますので、詳しくは下記の資料をご確認下さい。

3 啓発等について

改正健康増進法の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

受動喫煙対策に関するチラシ等

厚生労働省で作成した受動喫煙対策に関するチラシ等を掲載します。

4 政省令・告示

 改正法の関係政省令・告示が平成31年2月22日に公布されました。

この記事に関するお問い合わせ先

健康対策課 成人保健係

住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5199 ファクシミリ: 025-285-8757

更新日:2019年07月05日